甲賀市議会 2021-12-09 12月09日－04号
また、最近はやりのドローンを、それも同じように水は出せないけども、ドローンの運用で、災害現場の状況把握やとかをできる人、単に支援団員で５年以上の団員の縛りをのいて機能別団員として従事してもらう、こういうことも考えていただければ、よりよい消防団になるのかなというふうに思います。 平時の備えは、大変大事でございます。最近の未曽有の災害については、何が起きるか分かりません。
また、最近はやりのドローンを、それも同じように水は出せないけども、ドローンの運用で、災害現場の状況把握やとかをできる人、単に支援団員で５年以上の団員の縛りをのいて機能別団員として従事してもらう、こういうことも考えていただければ、よりよい消防団になるのかなというふうに思います。 平時の備えは、大変大事でございます。最近の未曽有の災害については、何が起きるか分かりません。
また、災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、もしくは負傷または疾病にかかった場合には、彦根市消防団員等公務災害補償条例に基づき、公務災害補償が受けられます。
また、全ての団員に、災害現場での情報共有のため双方向の通信手段を確保するため、トランシーバーなどの機器の配備も記されています。また、救助活動に必要な自動体外式除細動器ＡＥＤであるとか油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等の救助活動用資機材を全ての分団に配備とあります。
今後におきましては、民間事業者等からドローン等を活用して提供される現場情報や避難所からの情報等を含め、リアルタイムで災害現場の状況等を把握し、住民避難や応急対応に活用することは大変重要であると考えております。
その中で、５Ｇのメリットが実感できるサービスは、消防が目標とする取り組みにも大きな影響を与え、５Ｇビデオ通信システムの導入は、災害現場と災害対策本部をリアルタイムに接続し、災害状況を具体的に把握することが可能となるとともに、救急車と現場や医療機関をつなぐ救急医療システムの分野等においても、５Ｇの技術活用が見込まれるなど、市民の安全と安心を担保できると考えております。
まず、この人的な支援で言えば、ボランティアの皆さんの力を有効に使われておられますし、最近の災害現場では、このボランティアの力をもってして現場の復旧をしていこうという立ち上がりのきかっけにもされている点で、いかに早くこういった受援体制を整えるかということが重要だというふうに痛感もしています。
総務省消防庁は、災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成するため、ことしの後半から全国の消防隊員を対象に研修を初め、ドローン運用アドバイザーに認定、2023年度までに計135人を育成し、ドローンを導入していない消防本部に講師役として派遣することを決めました。
今後もそういった災害現場につきましては、うちのほうは勉強する機会でございますので、いろんな機会を通じて、現地へ行って学ぶ機会、学ぶ意識を持っていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。 〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕 ○１１番（新野富美夫） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
今後もそういった災害現場につきましては、うちのほうは勉強する機会でございますので、いろんな機会を通じて、現地へ行って学ぶ機会、学ぶ意識を持っていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。 〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕 ○１１番（新野富美夫） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
◎危機管理監（中出高明） 大規模な災害の多い昨今、災害現場の状況把握や捜索・救助活動等にドローンの活用が注目されており、本市におきましても災害現場等のドローンの導入を検討しておりましたところ、ドローンスクールジャパン滋賀草津校を運営されているアガタ電子株式会社様より協定締結の申し入れがあり、本年１月３１日に、災害時等における無人航空機の運用に関する協定を締結をいたしました。
そして、特に班長以上ともなれば、災害現場において団員の身の安全を常に考えていただかなくてはいけなく、それなりの経験や知識を持って活動されていることと確信し、敬意を表するところであります。 どんな災害に対しても、よく自助・共助・公助ということを言われます。
先にお答えを申し上げましたが、具体的には、豪雨、台風時等における土砂災害、あるいは山林火災など被災状況等の確認など、職員が容易に立ち入ることができない災害現場におきまして、上空からの情報収集等を想定させていただいているところでございます。
移動式投光器は照明のないところへの持ち出しも容易であり、汎用性もあり、災害現場での有効な活用も期待できます。少ない予算の中で、各消防団、活動しておられますので、レンタルですと頑張れば頑張るほど費用が要ってしまうというのもどうかと思います。必要な台数の備蓄用意は、災害現場含めて必要ではないかと思います。 あわせて１全体について再質問します。頑張って団員の皆さん、練習励んでおられます。
特に、米原市や７月豪雨における職員の災害派遣を通じまして、混乱する災害現場で的確な判断と指示ができる職員の育成が大変重要であるとの教訓を得ることができました。 他の自治体で発生した災害を他山の石として捉え、災害派遣に協力する中でノウハウも蓄積し、今後の防災・減災に備えてまいりたいと考えております。
災害現場でのこうした経験は、当市が被災した場合に備えた取り組みとして、また、自治体間の連携を強化する上でも大変意義深いものであると考えております。 ８月５日には第５３回滋賀県消防操法訓練大会が開催され、当市からポンプ車の部に２隊が出場し、信楽方面隊が優勝、水口方面隊が３位となり、小型ポンプの部には甲賀方面隊が出場し、準優勝というすばらしい成績を残していただきました。
特別交付税は、交付税総額の６％で、特に特殊事情への対応、主に、災害が発生すればその災害現場へ投入されるという性質のものである。１２月の配分時には、省令に基づいた配分がなされ、３月の配分については、国の裁量によって一定配分額が決まってくるところがある。その面で、昨今、災害等が多い状況もあり、当初予算においては、３月配分額を少し抑制的に見込んでいた。
仮置場のレイアウトについては、今までの災害現場の経験が生かされてレイアウトされていると感じます。熊本県では、損壊家屋を解体撤去することによって、太陽光パネルが一次仮置場に多数搬入されました。太陽光パネルは有害物質が含まれていたり、太陽光を浴びる状態で保管すると発電してしまう性質があるため、熊本県災害廃棄物処理実行計画では処理困難物として位置づけられています。
大規模災害が発生した場合、広域的な防災関係機関の活動拠点としては、県の危機管理センターが整備されておりますが、災害現場においては、支援いただく各機関の関係者、車両や重機、機材、支援物資等の保管場所等、活動拠点を設ける必要が生じてまいります。
そのためにも、新庁舎建設の際に導入を予定されておられます防災システムでありますけども、その防災システムが市民に情報が伝わりやすく、避難所や災害現場の情報を映像でも把握できるような情報発信一体型となった最新のシステムを導入されてもらうように、あわせてこれは要望しておきます。市長、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの空家等対策計画について質問させていただきます。
◎市長（藤井勇治君） 今回の台風５号災害を対策本部の本部長として私が経験した中で、気象予報、そして河川水位予測などの情報や災害現場、周辺パトロールから伝達される情報など、これらの情報を分析、共有化することが避難勧告の発令を判断する本部長にとっていかに重要であるかということを実感いたしました。 さらには、事前の備えがあってこそ、より速やかに、かつ正確に判断できるものと再認識をいたしました。